有価証券報告書-第45期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	1,288百万円		1,296百万円
未払不動産取得税	54		222
賞与引当金	905		1,012
ポイント引当金	340		405
未実現たな卸資産売却益	147		173
繰延ヘッジ損益	639		-
その他	2,045		2,056
繰延税金資産(流動)小計	5,422		5,167
評価性引当額	△92		△101
繰延税金資産(流動)合計	5,330		5,065
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,727		△4,064
繰延税金資産(流動)の純額	2,602		1,001
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2,696		4,628
その他	30		-
繰延税金負債(流動)合計	2,727		4,628
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,727		△4,064
繰延税金負債(流動)の純額	-		564
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	718		765
減価償却超過額	2,994		3,134
役員退職慰労引当金	73		70
貸倒引当金	31		22
減損損失及び退店違約金等	417		271
資産除去債務	1,373		1,474
その他	1,628		2,149
繰延税金資産(固定)小計	7,237		7,887
評価性引当額	△1,494		△1,532
繰延税金資産(固定)合計	5,743		6,355
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,921		△3,402
繰延税金資産(固定)の純額	2,821		2,952
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	138		390
建設協力金等	760		798
資産除去債務に対応する除去費用	899		887
子会社の留保利益金	1,125		886
その他	0		443
繰延税金負債(固定)合計	2,922		3,406
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,921		△3,402
繰延税金負債(固定)の純額	1		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、平成31年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この結果、短期繰延税金資産が35百万円、短期繰延税金負債が25百万円、長期繰延税金資産が138百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が209百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額(借方)が373百万円増加しております。