有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)			当連結会計年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	1,995	百万円		1,597	百万円
未払不動産取得税	39			189
賞与引当金	1,662			1,196
ポイント引当金	807			936
未実現たな卸資産売却益	302			317
税務上の繰越欠損金(注)	5,148			5,442
退職給付に係る負債	2,289			2,366
減価償却超過額	9,231			9,563
役員退職慰労引当金	70			70
貸倒引当金	2			2
減損損失及び退店違約金等	3,052			2,704
資産除去債務	4,604			4,747
連結子会社の時価評価差額	4,802			-
その他	6,278			5,832
繰延税金資産小計	40,287			34,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,428			△5,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,453			△1,015
評価性引当額小計	△5,881			△6,457
繰延税金資産合計	34,405			28,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307			△285
建設協力金等	△1,041			△1,089
資産除去債務に対応する除去費用	△2,361			△2,288
連結子会社の時価評価差額	△10,711			△5,909
子会社の留保利益金	△1,112			△1,269
その他	△231			△172
繰延税金負債合計	△15,765			△11,015
繰延税金資産の純額	18,639			17,495

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	27	366	438	261	397	3,656	5,148
評価性引当額	△ 27	△ 366	△ 438	△ 261	△ 397	△ 3,656	△ 5,148
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	417	498	296	413	152	3,664	5,442
評価性引当額	△417	△498	△296	△413	△152	△3,664	△5,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。