有価証券報告書-第44期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)		当連結会計年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	1,222百万円		1,288百万円
未払不動産取得税	65		54
賞与引当金	753		905
ポイント引当金	366		340
未実現たな卸資産売却益	159		147
繰延ヘッジ損益	-		639
その他	2,416		2,045
繰延税金資産(流動)小計	4,983		5,422
評価性引当額	△70		△92
繰延税金資産(流動)合計	4,913		5,330
繰延税金負債(流動)との相殺	△4,082		△2,727
繰延税金資産(流動)の純額	831		2,602
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	9,221		2,696
その他	28		30
繰延税金負債(流動)合計	9,249		2,727
繰延税金資産(流動)との相殺	△4,082		△2,727
繰延税金負債(流動)の純額	5,167		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	813		718
減価償却超過額	2,854		2,994
役員退職慰労引当金	81		73
貸倒引当金	45		31
減損損失及び退店違約金等	352		417
資産除去債務	882		1,373
その他	1,693		1,628
繰延税金資産(固定)小計	6,723		7,237
評価性引当額	△1,166		△1,494
繰延税金資産(固定)合計	5,557		5,743
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,526		△2,921
繰延税金資産(固定)の純額	1,030		2,821
繰延税金負債(固定)
繰延ヘッジ損益	4,675		-
その他有価証券評価差額金	324		138
建設協力金等	789		760
資産除去債務に対応する除去費用	427		899
子会社の留保利益金	1,326		1,125
その他	2		0
繰延税金負債(固定)合計	7,547		2,922
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,526		△2,921
繰延税金負債(固定)の純額	3,020		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が613百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が959百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が160百万円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、平成31年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、法人税等調整額(貸方)が41百万円それぞれ増加いたします。