#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年2月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が460百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が501百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
2016/05/17 16:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年2月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が613百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が959百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が160百万円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
2016/05/17 16:04