建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	2,724	百万円	2,482	百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#2 有形固定資産等明細表（連結）

土地 名古屋瑞穂(4,945百万円)等の取得によるものであります。
建物 中の島店(956百万円)、中の島テナント棟(468百万円)等の取得によるものであります。
建設仮勘定 中の島店(1,432百万円)、中の島テナント(397百万円)等の取得によるものであります。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手としてのリース
当社グループは、主として店舗及び営業所用の不動産(土地、建物)をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 純損益で認識された金額

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産及び対応する債務については、以下のとおりです。

(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	3,000		2,732
その他の金融資産

(3) 使用権資産の帳簿価額の内訳
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

2026/06/24 15:33

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
土地	7,098		78
建物及び構築物	6,341		3,128
機械装置及び運搬具	6		6

当社グループは減損損失を前連結会計年度13,994百万円、当連結会計年度4,148百万円計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物	5～47年
・機械装置及び運搬具	4～12年
・工具、器具及び備品	5～10年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億7百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、1兆5,712億84百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億3百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。

2026/06/24 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 15:33