有価証券報告書-第48期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,518百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,905百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「違約金収入」及び「違約金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「違約金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました111,892百万円は、「違約金収入」△49百万円、「違約金の受取額」49百万円、「小計」111,843百万円として組替えております。