有価証券報告書-第48期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度377百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,901百万円に含めて表示しております。