有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
41.初度適用
(1) IFRS会計基準に基づく財務報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年4月1日です。
(2) IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を、移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日時点の日本基準に基づく帳簿価額で認識した上で、減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑥ 金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
⑦ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4) 日本基準からIFRS会計基準への調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社の決算期をIFRS会計基準において変更したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2023年4月1日)現在の資本に対する調整
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)現在の資本に対する調整
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
資本の調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。
(表示の組替)
(a) 現金及び現金同等物の組替
日本基準では、区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。また、日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権の組替
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRS会計基準では、「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
(c) 棚卸資産の組替
日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では、「棚卸資産」に組み替えて表示しております。
(d) 投資不動産の組替
日本基準では、「有形固定資産」に含めていた表示していた「投資不動産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(e) その他の金融資産の組替
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「敷金」について、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
(f) 持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(g) 退職給付に係る資産への組替
日本基準では、退職給付に係る資産を、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(h) 営業債務及びその他の債務の組替
日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」について、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
(i) その他の金融負債(流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。
(j) その他の流動負債の組替
日本基準では、区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
(k) 引当金(流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「ポイント引当金」、「株主優待費用引当金」及び「事業整理損失引当金」について、IFRS会計基準では、「引当金」(流動)に組み替えて表示しております。
(l) その他の金融負債(非流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。
(m) 役員退職慰労引当金の振替
日本基準では、区分掲記していた「役員退職慰労引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の非流動負債」に組み替えて表示しております。
(n) 引当金(非流動)の振替
日本基準では、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRS会計基準では、「引当金」(非流動)に振り替えて表示しております。
(o) その他の資本の構成要素の振替
日本基準では、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRS会計基準では、「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(認識・測定の差異)
① 棚卸資産に対する調整
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
② 有形固定資産に対する調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS会計基準上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。当該有形固定資産及び投資不動産の移行日現在の公正価値は、96,874百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して41,319百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
③ 無形資産に対する調整
その効果が長期にわたると判断した支出について、日本基準では、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しております。
④ のれんに対する調整
のれんについて、日本基準では、計上後10年にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
⑤ リースに対する調整
借手のリースについて、日本基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く、IFRS16の定義を満たす全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
⑥ 非金融資産の減損に対する調整
非金融資産の減損について、日本基準では、減損の兆候がある場合に資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
また、IFRS会計基準では、のれんを原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを全額減損しております。移行日時点での減損テストの詳細は、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
⑦ 金融商品に対する調整
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。
時価のない非上場株式及び出資金について、日本基準では、原価法で評価しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値で測定しております。
為替予約に係るヘッジ会計の適用において、日本基準では、振当処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。
⑧ 未払有給休暇等の計上額の調整
会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、日本基準では、負債として計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、「その他の流動負債」として認識しております。
⑨ 退職後給付に対する調整
確定給付制度による退職給付について、日本基準では、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑩ 賦課金に対する調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では、納税通知書等の受領に基づき計上しておりましたが、IFRS会計基準では、支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
⑫ 在外営業活動体の為替換算差額に対する調整
IFRS会計基準の適用に当たってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
⑬ 連結の適用範囲
日本基準では、株式給付信託(J-ESOP)について連結の範囲に含めておりませんでしたが、IFRS会計基準では、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある株式給付信託(J-ESOP)を連結の範囲に含めております。なお、当該変更に伴う利益剰余金への影響はありません。
⑭ 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。
(表示の組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では、財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に組み替えております。
(認識・測定の差異)
① 棚卸資産に対する調整
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
② 有形固定資産に対する調整
一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、取得時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
③ のれんの償却額に対する調整
日本基準では、のれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
④ 使用権資産及びリース負債の計上に伴う減価償却及び支払利息に対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
⑤ 非金融資産(のれんを除く)の減損に対する調整
当社グループは、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
⑥ 金融商品に対する調整
非上場株式について、日本基準では、取得原価で測定していましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
また、株式等の資本性金融商品について、日本基準では、減損を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
株式等の資本性金融商品の売却損益について、日本基準では、全て純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。その上で、使用権資産は減価償却を行い、差入保証金は時間の経過とともに受取利息を認識しております。
⑦ 未払有給休暇等の計上額の調整
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤続年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、費用として認識しております。
⑧ 退職後給付に対する調整
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
⑨ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが34,772百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
(1) IFRS会計基準に基づく財務報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年4月1日です。
(2) IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を、移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日時点の日本基準に基づく帳簿価額で認識した上で、減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑥ 金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
⑦ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4) 日本基準からIFRS会計基準への調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社の決算期をIFRS会計基準において変更したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2023年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS会計 基準 | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 131,928 | 4,410 | △12,520 | 63 | 123,881 | (a),⑬ | 現金及び 現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 57,408 | △683 | 9,283 | 692 | 66,700 | (b) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 112,401 | △1,044 | 7,184 | △1,085 | 117,456 | (c),① | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 479 | 163 | △642 | - | - | (c) | ||||||||
| 原材料及び 貯蔵品 | 7,496 | △953 | △6,543 | - | - | (c) | ||||||||
| その他 | 20,641 | 46 | △9,631 | 81 | 11,137 | (b),⑦ | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △6 | 7 | - | - | |||||||||
| - | - | 12,773 | - | 12,773 | (a) | その他の金融資産 | ||||||||
| - | - | 87 | △28 | 59 | 未収法人所得税等 | |||||||||
| 流動資産合計 | 330,353 | 1,932 | - | △277 | 332,009 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 (注) | 649,479 | △757 | △82,405 | 189,865 | 756,182 | (d),②,⑤,⑥ | 有形固定資産 | |||||||
| - | - | 19,619 | △19,619 | - | ④,⑥ | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 (注) | 33,005 | △4 | △19,619 | △6,276 | 7,105 | ③,⑥ | 無形資産 | |||||||
| - | - | 82,404 | - | 82,404 | (d),② | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 39,089 | - | 30,297 | 4,981 | 74,367 | (e),(f) ,⑦ | その他の金融資産 | |||||||
| 長期貸付金 | 562 | - | △562 | - | - | (e) | ||||||||
| 差入保証金 | 16,893 | 2 | △16,895 | - | - | (e) | ||||||||
| 敷金 | 30,313 | 31 | △30,344 | - | - | (e) | ||||||||
| - | - | 22,291 | - | 22,291 | (f) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 21,765 | 4,793 | - | 15,779 | 42,338 | ⑪ | 繰延税金資産 | |||||||
| - | - | 383 | △20 | 363 | (g),⑨ | 退職給付に係る資産 | ||||||||
| その他 | 12,379 | 148 | △5,241 | △4,991 | 2,295 | (g),⑦ ,⑬ | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △72 | - | 72 | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 803,417 | 4,213 | - | 179,718 | 987,349 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,133,771 | 6,145 | - | 179,441 | 1,319,358 | 資産合計 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS会計 基準 | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,459 | 800 | 25,911 | 6,195 | 71,365 | (h),⑩ | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 83,068 | - | - | - | 83,068 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 1,602 | 9 | 3,904 | 33,826 | 39,341 | (i),⑤ | その他の金融負債 | |||||||
| 未払金 | 24,058 | △836 | △23,222 | - | - | (h) | ||||||||
| 未払法人税等 | 28,351 | △117 | - | △2,181 | 26,052 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 契約負債 | 23,774 | 44 | - | - | 23,818 | 契約負債 | ||||||||
| 賞与引当金 | 8,380 | △57 | △7,509 | - | 814 | (j),(k) | 引当金 | |||||||
| ポイント引当金 | 11 | - | △11 | - | - | (k) | ||||||||
| 株主優待費用引当金 | 422 | - | △422 | - | - | (k) | ||||||||
| 事業整理損失引当金 | 220 | - | △220 | - | - | (k) | ||||||||
| その他 | 13,419 | △141 | 1,570 | 4,008 | 18,856 | (j),⑧ | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 221,769 | △300 | - | 41,848 | 263,317 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 57,330 | - | - | - | 57,330 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 4,598 | △510 | 10,563 | 204,362 | 219,013 | (l),⑤ | その他の金融負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | - | △228 | - | - | (m) | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,886 | - | - | 759 | 6,645 | ⑨ | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 14,800 | 18 | - | - | 14,818 | (n) | 引当金 | |||||||
| - | - | 4,801 | △4,669 | 132 | ⑪ | 繰延税金負債 | ||||||||
| その他 | 11,060 | 4,804 | △15,136 | 535 | 1,263 | (m) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 93,905 | 4,312 | - | 200,986 | 299,204 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 315,674 | 4,011 | - | 242,835 | 562,521 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 13,370 | - | - | - | 13,370 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 30,711 | - | - | - | 30,711 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △10,111 | - | - | - | △10,111 | 自己株式 | ||||||||
| 利益剰余金 | 771,743 | 1,418 | - | △50,753 | 722,408 | ⑭ | 利益剰余金 | |||||||
| - | - | △97 | 555 | 458 | (o) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,769 | - | △1,769 | - | - | (o) | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,829 | - | 1,829 | - | - | (o),⑦ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,479 | 716 | - | △13,195 | - | (o),⑫ | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | - | 36 | - | - | (o) | ||||||||
| 純資産合計 | 818,096 | 2,134 | - | △63,393 | 756,837 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,133,771 | 6,145 | - | 179,441 | 1,319,358 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2024年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS会計 基準 | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 137,943 | 3,531 | △23,602 | 106 | 117,978 | (a),⑬ | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,247 | △456 | 11,724 | 637 | 91,152 | (b) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 101,206 | △1,371 | 6,963 | △1,298 | 105,500 | (c),① | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 520 | 207 | △727 | - | - | (c) | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,802 | △567 | △6,235 | - | - | (c) | ||||||||
| その他 | 22,018 | △2,910 | △11,868 | 288 | 7,528 | (b),⑦ | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △2 | 1 | 1 | - | - | |||||||||
| - | - | 23,733 | - | 23,733 | (a) | その他の金融資産 | ||||||||
| - | - | 9 | △9 | - | 未収法人所得税等 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,736 | △1,566 | - | △275 | 345,893 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 (注) | 736,897 | 3,618 | △96,189 | 169,761 | 814,087 | (d),②,⑤,⑥ | 有形固定資産 | |||||||
| - | - | 17,060 | △17,060 | - | ④,⑥ | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 (注) | 31,162 | 1 | △17,060 | △6,409 | 7,693 | ③,⑥ | 無形資産 | |||||||
| - | - | 96,189 | - | 96,189 | (d),② | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 42,439 | - | 30,362 | 4,503 | 77,304 | (e),(f) ,⑦ | その他の金融資産 | |||||||
| 長期貸付金 | 520 | - | △520 | - | - | (e) | ||||||||
| 差入保証金 | 16,646 | 1 | △16,647 | - | - | (e) | ||||||||
| 敷金 | 30,982 | 41 | △31,023 | - | - | (e) | ||||||||
| - | - | 21,443 | 1,536 | 22,979 | (f) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 21,513 | 4 | 0 | 23,721 | 45,239 | ⑪ | 繰延税金資産 | |||||||
| - | - | 366 | △328 | 38 | (g),⑨ | 退職給付に係る資産 | ||||||||
| その他 | 10,851 | △19 | △4,052 | △4,914 | 1,866 | (g),⑦ ,⑬ | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △72 | - | 72 | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 890,942 | 3,647 | - | 170,808 | 1,065,398 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,238,679 | 2,080 | - | 170,533 | 1,411,292 | 資産合計 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS会計 基準 | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,294 | △3,179 | 47,929 | 7,740 | 100,784 | (h),⑩ | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 107,557 | - | - | - | 107,557 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 1,895 | △17 | 1,697 | 32,502 | 36,077 | (i),⑤ | その他の金融負債 | |||||||
| 未払金 | 45,933 | △679 | △45,254 | - | - | (h) | ||||||||
| 未払法人税等 | 20,366 | 29 | - | △2,218 | 18,177 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 契約負債 | 29,091 | 132 | - | - | 29,223 | 契約負債 | ||||||||
| 賞与引当金 | 6,604 | 157 | △6,259 | - | 502 | (j),(k) | 引当金 | |||||||
| ポイント引当金 | 11 | - | △11 | - | - | (k) | ||||||||
| 株主優待費用引当金 | 318 | - | △318 | - | - | (k) | ||||||||
| 事業整理損失引当金 | - | - | - | - | - | (k) | ||||||||
| その他 | 16,264 | △152 | 2,215 | 3,930 | 22,257 | (j),⑧ | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 276,336 | △3,710 | - | 41,955 | 314,581 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | - | - | - | 30,000 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 4,519 | △144 | 10,607 | 188,084 | 203,066 | (l),⑤ | その他の金融負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | - | △145 | - | - | (m) | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,558 | - | - | 888 | 6,446 | ⑨ | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 14,748 | 55 | - | - | 14,803 | (n) | 引当金 | |||||||
| - | 1 | - | 369 | 370 | ⑪ | 繰延税金負債 | ||||||||
| その他 | 11,061 | - | △10,460 | 718 | 1,319 | (m) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 66,033 | △88 | - | 190,060 | 256,005 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 342,370 | △3,798 | - | 232,015 | 570,587 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 13,370 | - | - | - | 13,370 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 30,715 | - | - | - | 30,715 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △10,113 | - | - | - | △10,113 | 自己株式 | ||||||||
| 利益剰余金 | 841,541 | 2,412 | - | △48,369 | 795,584 | ⑭ | 利益剰余金 | |||||||
| - | - | 11,338 | △195 | 11,143 | (o) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,711 | - | △4,711 | - | - | (o) | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | - | - | - | - | (o),⑦ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,816 | 3,743 | △6,364 | △13,195 | - | (o),⑫ | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | - | △262 | - | - | (o) | ||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | - | - | - | 4 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 896,308 | 6,156 | - | △61,759 | 840,704 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,238,679 | 2,357 | - | 170,255 | 1,411,292 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。
(表示の組替)
(a) 現金及び現金同等物の組替
日本基準では、区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。また、日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権の組替
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRS会計基準では、「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
(c) 棚卸資産の組替
日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では、「棚卸資産」に組み替えて表示しております。
(d) 投資不動産の組替
日本基準では、「有形固定資産」に含めていた表示していた「投資不動産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(e) その他の金融資産の組替
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「敷金」について、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
(f) 持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(g) 退職給付に係る資産への組替
日本基準では、退職給付に係る資産を、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
(h) 営業債務及びその他の債務の組替
日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」について、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
(i) その他の金融負債(流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。
(j) その他の流動負債の組替
日本基準では、区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
(k) 引当金(流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「ポイント引当金」、「株主優待費用引当金」及び「事業整理損失引当金」について、IFRS会計基準では、「引当金」(流動)に組み替えて表示しております。
(l) その他の金融負債(非流動)の組替
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。
(m) 役員退職慰労引当金の振替
日本基準では、区分掲記していた「役員退職慰労引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の非流動負債」に組み替えて表示しております。
(n) 引当金(非流動)の振替
日本基準では、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRS会計基準では、「引当金」(非流動)に振り替えて表示しております。
(o) その他の資本の構成要素の振替
日本基準では、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRS会計基準では、「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(認識・測定の差異)
① 棚卸資産に対する調整
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
② 有形固定資産に対する調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS会計基準上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。当該有形固定資産及び投資不動産の移行日現在の公正価値は、96,874百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して41,319百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
③ 無形資産に対する調整
その効果が長期にわたると判断した支出について、日本基準では、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しております。
④ のれんに対する調整
のれんについて、日本基準では、計上後10年にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
⑤ リースに対する調整
借手のリースについて、日本基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く、IFRS16の定義を満たす全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
⑥ 非金融資産の減損に対する調整
非金融資産の減損について、日本基準では、減損の兆候がある場合に資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
また、IFRS会計基準では、のれんを原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを全額減損しております。移行日時点での減損テストの詳細は、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
⑦ 金融商品に対する調整
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。
時価のない非上場株式及び出資金について、日本基準では、原価法で評価しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値で測定しております。
為替予約に係るヘッジ会計の適用において、日本基準では、振当処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。
⑧ 未払有給休暇等の計上額の調整
会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、日本基準では、負債として計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、「その他の流動負債」として認識しております。
⑨ 退職後給付に対する調整
確定給付制度による退職給付について、日本基準では、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑩ 賦課金に対する調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では、納税通知書等の受領に基づき計上しておりましたが、IFRS会計基準では、支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
⑫ 在外営業活動体の為替換算差額に対する調整
IFRS会計基準の適用に当たってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
⑬ 連結の適用範囲
日本基準では、株式給付信託(J-ESOP)について連結の範囲に含めておりませんでしたが、IFRS会計基準では、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある株式給付信託(J-ESOP)を連結の範囲に含めております。なお、当該変更に伴う利益剰余金への影響はありません。
⑭ 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 決算期変更の影響 | 1,418 | 2,412 | |
| 棚卸資産に対する調整 | △882 | △702 | |
| 金融商品に対する調整 | 559 | 311 | |
| 有形固定資産及び無形資産に関する調整 | △27,147 | △27,758 | |
| のれんに対する調整 | - | 4,095 | |
| リースに対する調整 | 1,886 | 2,105 | |
| のれん及び非金融資産の減損に対する調整 | △32,724 | △33,805 | |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 1,036 | 1,330 | |
| 賦課金に対する調整 | △3,320 | △3,834 | |
| 未払有給休暇等の計上額の調整 | △2,779 | △2,725 | |
| 退職後給付に対する調整 | △577 | △581 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額に対する調整 | 13,195 | 13,195 | |
| 合計 | △49,335 | △45,956 | |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS会計 基準 | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 売上高 | 895,799 | 1,550 | - | △682 | 896,667 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | 439,850 | △582 | - | △3 | 439,264 | ①,② ④ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 455,949 | 2,133 | - | △679 | 457,403 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,223 | 994 | - | △6,457 | 322,760 | ②,③ ④,⑥ ⑦,⑧ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | - | 3,908 | 199 | 4,108 | ⑥ | その他の収益 | ||||||||
| - | - | 10,562 | 5,992 | 16,554 | ⑤,⑥ | その他の費用 | ||||||||
| - | - | 542 | 1,536 | 2,078 | 持分法による投資損益 | |||||||||
| 営業利益 | 127,725 | 1,139 | △6,112 | 1,521 | 124,274 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||||
| 営業外収益合計 | 5,349 | 42 | △5,391 | - | - | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||||
| 営業外費用合計 | 697 | 9 | △707 | - | - | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||||||
| 特別利益合計 | 1,784 | 0 | △1,784 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||||||
| 特別損失合計 | 10,257 | 97 | △10,355 | - | - | |||||||||
| - | - | 2,726 | 331 | 3,057 | ④,⑥ | 金融収益 | ||||||||
| - | - | 499 | 1,992 | 2,492 | ④,⑥ | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 123,904 | 1,075 | △1 | △140 | 124,838 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,293 | 271 | - | - | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,912 | 4 | - | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,381 | 275 | - | △2,976 | 34,680 | ⑨ | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 86,523 | 800 | △1 | 2,836 | 90,158 | 当期利益 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,523 | 800 | - | 2,836 | 90,158 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 当期純利益 | 86,523 | 800 | △1 | 2,836 | 90,158 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,941 | - | - | 38 | 2,979 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 298 | - | - | △553 | △255 | ⑧ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | - | - | 2,723 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,337 | 3,027 | - | 0 | 6,364 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,829 | - | - | △1,846 | △17 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||
| - | - | - | - | 6,347 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,407 | 3,027 | - | △2,361 | 9,071 | その他の包括利益合計 | ||||||||
| 当期包括利益合計 | 94,931 | 3,827 | △1 | 475 | 99,229 | 当期包括利益合計 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。
(表示の組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では、財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に組み替えております。
(認識・測定の差異)
① 棚卸資産に対する調整
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
② 有形固定資産に対する調整
一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、取得時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
③ のれんの償却額に対する調整
日本基準では、のれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
④ 使用権資産及びリース負債の計上に伴う減価償却及び支払利息に対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
⑤ 非金融資産(のれんを除く)の減損に対する調整
当社グループは、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
⑥ 金融商品に対する調整
非上場株式について、日本基準では、取得原価で測定していましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
また、株式等の資本性金融商品について、日本基準では、減損を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
株式等の資本性金融商品の売却損益について、日本基準では、全て純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。その上で、使用権資産は減価償却を行い、差入保証金は時間の経過とともに受取利息を認識しております。
⑦ 未払有給休暇等の計上額の調整
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤続年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、費用として認識しております。
⑧ 退職後給付に対する調整
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
⑨ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが34,772百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
