有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益 を通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	883		90		-		-		973
有形固定資産及び無形資産	33,670		4,748		-		2		38,421
契約負債	635		△43		-		-		592
未払賞与	2,237		△527		-		-		1,710
未払有給休暇	1,225		△24		-		-		1,201
賦課金	1,461		226		-		-		1,688
リース負債	73,371		△5,441		-		2		67,932
退職給付に係る負債	2,743		△241		112		0		2,615
資産除去債務	4,909		△17		-		0		4,892
繰越欠損金	330		△154		-		-		176
その他	7,684		766		△608		19		7,863
小計	129,154		△616		△496		25		128,067
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	84,003		△5,160		-		2		78,846
その他の金融資産	1,779		36		1,297		-		3,113
子会社の留保利益	962		196		-		-		1,159
その他	202		△81		-		△42		78
小計	86,948		△5,008		1,297		△39		83,198
純額	42,205		4,391		△1,793		65		44,869

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益 を通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	973		427		-		△0		1,401
有形固定資産及び無形資産	38,421		4,371		-		△1		42,792
契約負債	592		△33		-		-		559
未払賞与	1,710		△267		-		-		1,442
未払有給休暇	1,201		△70		-		-		1,131
賦課金	1,688		319		-		-		2,007
リース負債	67,932		7,170		-		33		75,137
退職給付に係る負債	2,615		144		△85		0		2,673
資産除去債務	4,892		2,635		-		△0		7,527
繰越欠損金	176		△167		-		△0		8
その他	7,863		△728		516		△96		7,553
小計	128,067		13,801		430		△64		142,235
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	78,846		8,602		-		36		87,485
その他の金融資産	3,113		25		1,113		-		4,251
子会社の留保利益	1,159		152		-		-		1,311
その他	78		326		4		△7		402
小計	83,198		9,107		1,117		28		93,451
純額	44,869		4,694		△686		△93		48,783

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	6,575		7,520		9,587
将来減算一時差異	1,336		1,356		1,184
合計	7,911		8,876		10,772

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	535		328		509
2年目	318		529		173
3年目	480		175		426
4年目	163		431		556
5年目以降	5,076		6,054		7,921
合計	6,575		7,520		9,587

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異	12,183		16,402		20,645

子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	39,072		39,594
繰延税金費用
税率の変更	-		△977
一時差異の発生及び解消	△4,391		△3,703
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	-		△8
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の 認識	-		△4
繰延税金費用合計	△4,391		△4,694
法人所得税費用合計	34,680		34,899

令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社及び国内子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2027年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更しております。
(5) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
(6) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
税額控除	△2.3		-
未認識の繰延税金資産の増減	0.4		2.1
持分法による投資損益	△0.5		△0.9
子会社の適用税率との差異	△1.0		△1.5
税率の変更	-		△0.8
その他	0.5		-
平均実際負担税率	27.8		29.7

(7)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当社では、当該法律は、当連結会計年度から適用しております。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われるものの、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。