有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社 (前連結会計年度 31社)
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱島忠
㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 25社
当連結会計年度において、子会社5社の設立、及び当社連結子会社の㈱ホーム・デコによる子会社1社の全株式取得に伴い、新たに6社を連結の範囲に含めております。
また、2017年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります
㈱維研……………………………2023年6月30日
㈱ニトリファニチャー…………2023年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他20社……………………………2023年12月31日
連結財務諸表の作成に当たって、㈱維研と㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱ニトリファニチャーについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱維研については、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2023年12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、決算日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年4月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。