グルメ杵屋（9850）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ODM・OEM事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業(バス)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 15:49

#2 事業の内容

当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(4) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業(バス)等を行っております。

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#3 事業等のリスク

上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(6) 差入保証金について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、ODM・OEM事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ODM・OEM事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業(バス)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産賃貸事業	9	(0)
運輸事業	50	(3)
報告セグメント計	1,066	(2,658)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は7億17百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益3億22百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主に新規出店及び既存店の改修等への設備投資を行い、ODM・OEM事業においては、生産設備等の改修を行いました。その結果、レストラン事業、ODM・OEM事業を中心に1,359,833千円設備投資(差入保証金を含んでおります。)を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門292,890千円、アジア部門その他150,577千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を581,103千円実施いたしました。ODM・OEM事業においては設備投資等を435,524千円実施いたしました。運輸事業においては設備投資等を114,335千円実施致しました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を13,798千円行っております。

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