- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/10 15:43- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/10 15:43- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が18,885千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,409,355千円減少しております。2022/02/10 15:43 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併もいたしております。さらに、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビリティ委員会の設置準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高180億94百万円(前年同期比7億円増)、営業損失12億46百万円(前年同期は営業損失30億41百万円)、経常損失12億39百万円(前年同期は経常損失30億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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