無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,607,035千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2024/07/22 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備及び技術資産等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(264,891千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	148,511
-	技術資産	無形固定資産	116,380

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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