固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,607,035千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2024/07/22 15:01

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,343千円
工具、器具及び備品	-	4,930
計	-	8,273

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	-千円	565,991千円
建物及び構築物	-	120,546
機械装置及び運搬具	-	2,627
工具、器具及び備品	-	953
計	-	690,119

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4,119千円	3,750千円
機械装置及び運搬具	35,745	1,262
工具、器具及び備品	4,298	865
除却に伴う撤去費用等	4,418	13,548
計	48,582	19,427

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/07/22 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備及び技術資産等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(264,891千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	148,511
-	技術資産	無形固定資産	116,380

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務	△19,918		△30,166
固定資産圧縮積立金	△31,501		-
その他有価証券評価差額金	△94,007		△62,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△125,965		△93,801
資産除去債務	△39,909		△46,424

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は156億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金8億7百万円の減少、売掛金7億63百万円の増加、商品及び製品1億20百万円の減少によるものであります。固定資産は220億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億85百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物3億91百万円、土地4億83百万円及び投資有価証券2億82百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、376億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少いたしました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,379,598千円	1,374,640千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,296	44,442
時の経過による調整額	7,361	7,911

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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