長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 200億7636万
- 2010年2月28日 -7.76%
- 185億1931万
- 2011年2月28日 -8.07%
- 170億2484万
- 2012年2月29日 -0.84%
- 168億8255万
- 2013年2月28日 -7.92%
- 155億4584万
- 2014年2月28日 -16.52%
- 129億7700万
- 2015年2月28日 -12.08%
- 114億936万
- 2016年2月29日 -5.53%
- 107億7824万
- 2017年2月28日 -6.36%
- 100億9226万
- 2018年2月28日 -4.18%
- 96億7061万
- 2019年2月28日 -13.09%
- 84億450万
- 2020年2月29日 -18.58%
- 68億4321万
- 2021年2月28日 -22.93%
- 52億7412万
- 2022年2月28日 -25.05%
- 39億5281万
- 2023年2月28日 -36.25%
- 25億1998万
- 2024年2月29日 -55.33%
- 11億2579万
個別
- 2009年2月28日
- 200億3386万
- 2010年2月28日 -8.98%
- 182億3481万
- 2011年2月28日 -7.99%
- 167億7734万
- 2012年2月29日 -0.63%
- 166億7205万
- 2013年2月28日 -7.8%
- 153億7234万
- 2014年2月28日 -16.52%
- 128億3300万
- 2015年2月28日 -12.01%
- 112億9236万
- 2016年2月29日 -5.35%
- 106億8824万
- 2017年2月28日 -6.17%
- 100億2926万
- 2018年2月28日 -3.94%
- 96億3461万
- 2019年2月28日 -12.86%
- 83億9550万
- 2020年2月29日 -18.49%
- 68億4321万
- 2021年2月28日 -22.93%
- 52億7412万
- 2022年2月28日 -25.05%
- 39億5281万
- 2023年2月28日 -36.25%
- 25億1998万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2023/05/25 9:52
当連結会計年度(2023年2月28日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/05/25 9:52
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,100,000 3,000,000 0.82 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,093,473 2,461,786 0.75 ― 1年以内に返済予定のリース債務 263,618 257,891 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,952,812 2,519,987 0.75 2024年3月30日~2026年8月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 790,178 601,129 ― 2024年3月5日~2030年2月28日
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。2023/05/25 9:52
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 対応する債務 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 1,250,000 千円 1,250,000 千円 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。2023/05/25 9:52
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。