9846 天満屋ストア

9846
2024/04/26
時価
122億円
PER 予
10.12倍
2010年以降
8.85-106.81倍
(2010-2024年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.45-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
1.32%
ROE 予
4.84%
ROA 予
2.81%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2009年2月28日
200億7636万
2010年2月28日 -7.76%
185億1931万
2011年2月28日 -8.07%
170億2484万
2012年2月29日 -0.84%
168億8255万
2013年2月28日 -7.92%
155億4584万
2014年2月28日 -16.52%
129億7700万
2015年2月28日 -12.08%
114億936万
2016年2月29日 -5.53%
107億7824万
2017年2月28日 -6.36%
100億9226万
2018年2月28日 -4.18%
96億7061万
2019年2月28日 -13.09%
84億450万
2020年2月29日 -18.58%
68億4321万
2021年2月28日 -22.93%
52億7412万
2022年2月28日 -25.05%
39億5281万
2023年2月28日 -36.25%
25億1998万
2024年2月29日 -55.33%
11億2579万

個別

2009年2月28日
200億3386万
2010年2月28日 -8.98%
182億3481万
2011年2月28日 -7.99%
167億7734万
2012年2月29日 -0.63%
166億7205万
2013年2月28日 -7.8%
153億7234万
2014年2月28日 -16.52%
128億3300万
2015年2月28日 -12.01%
112億9236万
2016年2月29日 -5.35%
106億8824万
2017年2月28日 -6.17%
100億2926万
2018年2月28日 -3.94%
96億3461万
2019年2月28日 -12.86%
83億9550万
2020年2月29日 -18.49%
68億4321万
2021年2月28日 -22.93%
52億7412万
2022年2月28日 -25.05%
39億5281万
2023年2月28日 -36.25%
25億1998万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
2023/05/25 9:52
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,100,0003,000,0000.82
1年以内に返済予定の長期借入金3,093,4732,461,7860.75
1年以内に返済予定のリース債務263,618257,891
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)3,952,8122,519,9870.752024年3月30日~2026年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)790,178601,1292024年3月5日~2030年2月28日
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2023/05/25 9:52
#3 担保に供している資産の注記(連結)
※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部1,250,000千円1,250,000千円
2023/05/25 9:52
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
2023/05/25 9:52