構築物(純額)
個別
- 2013年2月28日
- 3億7147万
- 2014年2月28日 -8.96%
- 3億3820万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/05/21 9:22
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)建物 15~39年 構築物 10~50年 工具、器具及び備品 5~10年
法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 これの内訳は次のとおりであります。2014/05/21 9:22
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物及び構築物 191,996千円 120,989千円 機械装置及び運搬具 6,104千円 8,168千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2014/05/21 9:22
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、無形固定資産、その他 岡山県、広島県、香川県
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(150,927千円)として特別損失に計上しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/05/21 9:22
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)建物及び構築物 10~50年 工具、器具及び備品 5~10年
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。