- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が190,470千円減少し、繰越利益剰余金が123,082千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円65銭増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 10:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が190,470千円減少し、利益剰余金が123,082千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円65銭増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 10:05- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 10:05- #4 業績等の概要
こうしたなか当社グループは、既存店舗の活性化による営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は737億58百万円(前連結会計年度比0.4%減)となり、営業利益は25億26百万円(前連結会計年度比15.6%増)、経常利益は23億23百万円(前連結会計年度比24.4%増)、当期純利益は5億28百万円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2016/05/27 10:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億55百万円増加し、23億23百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加し、5億28百万円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
2016/05/27 10:05- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり純資産額 | 1,429.84円 | 1,469.99円 |
| 1株当たり当期純利益 | 32.99円 | 45.74円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
