建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 112億1260万
- 2022年2月28日 -5.46%
- 106億50万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- a 有形固定資産(リース資産を除く。)2022/05/27 12:04
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法 - #2 固定資産譲渡損(連結)
- ※4 固定資産譲渡損の内訳は次のとおりであります。2022/05/27 12:04
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物 108,228 千円 ― 千円 土地 113,840 千円 ― 千円 - #3 固定資産譲渡損に関する注記
- ※6 固定資産譲渡損の内訳は次のとおりであります。2022/05/27 12:04
第52期(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 第53期(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物 108,228 千円 ― 千円 土地 113,840 千円 ― 千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/05/27 12:04
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物 65,682 千円 161,002 千円 機械装置及び運搬具 5,491 千円 18,660 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。2022/05/27 12:04
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 担保に供している資産 建物 1,949,053 千円 1,972,404 千円 土地 1,245,760 千円 1,245,760 千円 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。2022/05/27 12:04
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 建物及び構築物 158,522 千円 158,522 千円 工具、器具及び備品 15,493 千円 15,493 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/05/27 12:04
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 府中店 355,347 千円 建物 岡南店 132,549 千円 建物 岡輝店 128,415 千円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。建物 倉敷笹沖店 252,096 千円 建物 岡山駅前店 107,753 千円 建物 岡南店 103,901 千円 建物 北長瀬店 102,224 千円 工具、器具及び備品 岡南店 111,564 千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2022/05/27 12:04
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、その他 岡山県 店舗 土地 広島県
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(497,200千円)として特別損失に計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/05/27 12:04
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少し、432億55百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。これは主に、建物及び構築物の減少などにより、有形固定資産が10億46百万円減少し、現金及び預金の減少などにより流動資産が9億81百万円減少したことによるものであります。
(負債) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)2022/05/27 12:04
一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法