短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 91億4000万
- 2010年2月28日 -2.24%
- 89億3490万
- 2011年2月28日 -13.04%
- 77億7000万
- 2012年2月29日 -27.54%
- 56億3000万
- 2013年2月28日 -12.26%
- 49億4000万
- 2014年2月28日 -10.53%
- 44億2000万
- 2015年2月28日 +1.81%
- 45億
- 2016年2月29日 -15.33%
- 38億1000万
- 2017年2月28日 -1.05%
- 37億7000万
- 2018年2月28日 -28.38%
- 27億
- 2019年2月28日 -15.93%
- 22億7000万
- 2020年2月29日 +32.16%
- 30億
- 2021年2月28日 -6.67%
- 28億
- 2022年2月28日 -25%
- 21億
- 2023年2月28日 +42.86%
- 30億
- 2024年2月29日 -26.67%
- 22億
個別
- 2009年2月28日
- 91億4000万
- 2010年2月28日 -2.24%
- 89億3490万
- 2011年2月28日 -13.04%
- 77億7000万
- 2012年2月29日 -27.54%
- 56億3000万
- 2013年2月28日 -12.26%
- 49億4000万
- 2014年2月28日 -10.53%
- 44億2000万
- 2015年2月28日 +1.81%
- 45億
- 2016年2月29日 -15.33%
- 38億1000万
- 2017年2月28日 -1.05%
- 37億7000万
- 2018年2月28日 -28.38%
- 27億
- 2019年2月28日 -15.93%
- 22億7000万
- 2020年2月29日 +32.16%
- 30億
- 2021年2月28日 -6.67%
- 28億
- 2022年2月28日 -25%
- 21億
- 2023年2月28日 +42.86%
- 30億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/05/25 9:52
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,100,000 3,000,000 0.82 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,093,473 2,461,786 0.75 ―
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。2023/05/25 9:52
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 対応する債務 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 1,250,000 千円 1,250,000 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億81百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が9億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億55百万円支出が減少し、8億85百万円の支出となりました。2023/05/25 9:52
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ7億16百万円支出が減少し、24億89百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。2023/05/25 9:52
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。