建物及び構築物（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 27億5600万
- 2011年3月31日 -6.75%
- 25億7000万
- 2012年3月31日 -20.58%
- 20億4100万
- 2013年3月31日 -33.32%
- 13億6100万
- 2014年3月31日 -5.51%
- 12億8600万
- 2015年3月31日 -9.64%
- 11億6200万
- 2016年3月31日 -8.61%
- 10億6200万
- 2017年3月31日 -3.39%
- 10億2600万
- 2018年3月31日 -0.39%
- 10億2200万
- 2019年3月31日 -0.68%
- 10億1500万
- 2020年3月31日 +3.45%
- 10億5000万
- 2021年3月31日 +3.33%
- 10億8500万
- 2022年3月31日 -7.93%
- 9億9900万
- 2023年3月31日 +0.2%
- 10億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/30 10:11
建物及び構築物 2～39年
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として計上しております。2023/06/30 10:11
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。場所 用途 種類 金額 大阪府等 店舗及び広告設備 建物及び構築物 74百万円 その他 4百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)