当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.26	△0.23	△39.54	△18.73

2015/06/29 9:57

#2 業績等の概要

当連結会計年度における経営成績は、6店舗の新規開設や既存店舗の改装、Tポイントの導入など市場拡大に努めたものの、消費税率引き上げによる先買い需要の反動減、物価上昇による生活防衛モードなどが予想を超え影響し、売上高は15,988百万円(前期比5.9%減)となりました。
売上総利益率はわずかに改善しました。営業経費は、新たにTポイントの運用経費負担や公共料金の値上げなどもありましたが、家賃、旅費交通費、備品修繕費などの削減に努め、かつ固定資産の減損処理実施に伴い減価償却費が縮小したことにより減少しました。その結果、営業損失は411百万円(前期は営業損失321百万円)、経常損失は341百万円(前期は経常損失198百万円)となりました。また特別損失として減損損失802百万円を計上したため、当期純損失は1,237百万円(前期は当期純損失454百万円)となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

2015/06/29 9:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/29 9:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/29 9:57

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:57