の他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/29 9:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんは、5年の定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 9:57

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	△7,755百万円	△7,655百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

当連結会計年度における経営成績は、6店舗の新規開設や既存店舗の改装、Tポイントの導入など市場拡大に努めたものの、消費税率引き上げによる先買い需要の反動減、物価上昇による生活防衛モードなどが予想を超え影響し、売上高は15,988百万円(前期比5.9%減)となりました。
売上総利益率はわずかに改善しました。営業経費は、新たにTポイントの運用経費負担や公共料金の値上げなどもありましたが、家賃、旅費交通費、備品修繕費などの削減に努め、かつ固定資産の減損処理実施に伴い減価償却費が縮小したことにより減少しました。その結果、営業損失は411百万円(前期は営業損失321百万円)、経常損失は341百万円(前期は経常損失198百万円)となりました。また特別損失として減損損失802百万円を計上したため、当期純損失は1,237百万円(前期は当期純損失454百万円)となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態に関する分析
資産合計は17,429百万円(前年同期比6.1%減)となりました。流動資産は7,964百万円(前年同期比6.8%減)となり、固定資産は9,464百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、負債合計は2,993百万円(前年同期比0.7%増)となり、純資産合計は14,436百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	349百万円	358百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	12
時の経過による調整額	4	4

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年の定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:57