建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.主な増加内容	建物	新店に伴う建物の増加	59	百万円
		改装等に伴う建物の増加	61	百万円
	工具、器具及び備品	眼鏡レンズ加工機	18	百万円

2018/06/29 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	91百万円
			土地	8百万円
			その他	9百万円
大阪府等		共用資産	建物及び構築物	1百万円
			土地	4百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万円)として計上しております。

2018/06/29 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:05