無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2022/06/30 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
主として、眼鏡小売事業におけるPOSシステム(「ソフトウエア」)であります。

2022/06/30 10:09

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年2022/06/30 10:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動におけるキャッシュ・フローは273百万円(前期は△79百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入241百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、有形固定資産の取得による支出△294百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出△90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/30 10:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～39年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/30 10:09

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	3,278	3,034
無形固定資産	76	90
減損損失	14	236

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

2022/06/30 10:09

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	3,296	3,053
無形固定資産	77	90
減損損失	14	236

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

2022/06/30 10:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 2～39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/30 10:09