売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,154	6,690	10,454	13,804
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△328	△301	△299	△598

2022/06/30 10:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 10:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 10:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:09

#5 事業等のリスク

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大への懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、眼鏡・コンタクト・補聴器等の生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これにより、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、売上高の減少等一定の想定をしておりますが、今後の感染の規模や収束の時期によって変動する可能性があります。
また、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸念しております。

2022/06/30 10:09

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

2022/06/30 10:09

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

2022/06/30 10:09

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2022/06/30 10:09

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:09

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022/06/30 10:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先し、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、お客様からの長年のご愛顧に応え、創業80周年の周年事業を進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、同時に、ウィズコロナへの環境変化を念頭に、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた事業展開を推進してまいりました。組織面においても、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施され、当社の一部店舗においては、営業時間の短縮を余儀なくされたこと等が影響し、第2四半期連結累計期間までは来店客数が落ち込み、売上は伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は客足が徐々に戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・感謝祭が相乗効果として寄与し、売上は一時的に回復を見せたものの、2022年1月以降、感染者数が急増した感染第6波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響で、来店客数が再び低調に推移する事態となりました。その結果、通期の売上高は13,804百万円(前期は13,562百万円)となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前期比で減少したことや、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビCM、チラシ、DMを増やしたこと等により増加したため、販売費及び一般管理費は10,137百万円(前期は10,016百万円)となりました。
この結果、営業損失は584百万円(前期は営業損失522百万円)となりました。政府や自治体による助成金収入として76百万円を計上したこと等により、経常損失は438百万円(前期は経常損失447百万円)となり、また、特別利益として固定資産売却益83百万円、特別損失として減損損失236百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失557百万円)となりました。

2022/06/30 10:09

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年3月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

2022/06/30 10:09

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年3月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

2022/06/30 10:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/30 10:09

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 10:09

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	64百万円	70百万円
営業取引以外の取引による取引高	25	30

2022/06/30 10:09

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/30 10:09