#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/30 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/30 10:09
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/06/30 10:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施され、当社の一部店舗においては、営業時間の短縮を余儀なくされたこと等が影響し、第2四半期連結累計期間までは来店客数が落ち込み、売上は伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は客足が徐々に戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・感謝祭が相乗効果として寄与し、売上は一時的に回復を見せたものの、2022年1月以降、感染者数が急増した感染第6波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響で、来店客数が再び低調に推移する事態となりました。その結果、通期の売上高は13,804百万円(前期は13,562百万円)となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前期比で減少したことや、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビCM、チラシ、DMを増やしたこと等により増加したため、販売費及び一般管理費は10,137百万円(前期は10,016百万円)となりました。
この結果、営業損失は584百万円(前期は営業損失522百万円)となりました。政府や自治体による助成金収入として76百万円を計上したこと等により、経常損失は438百万円(前期は経常損失447百万円)となり、また、特別利益として固定資産売却益83百万円、特別損失として減損損失236百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失557百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
2022/06/30 10:09