構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。

2022/06/30 10:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.主な増加内容	建物	新店に伴う建物の増加	21	百万円
4.主な減少内容	建物	減損損失に伴う減少	71	百万円
	構築物	減損損失に伴う減少	3	百万円
	工具、器具及び備品	減損損失に伴う減少	115	百万円

2022/06/30 10:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	74百万円
		その他	4百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

2022/06/30 10:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数

2022/06/30 10:09