当第2四半期連結累計期間の経営成績は、6月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、7月以降の感染第7波の急拡大に伴い、客足は再び重くなったため、売上高は7,177百万円(前年同四半期比7.3%増)と、前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に依然客足の回復が鈍い傾向にあり、コロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやDM、テレビCMなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費及び一般管理費は5,284百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は269百万円(前年同四半期は営業損失406百万円)、経常損失は209百万円(前年同四半期は経常損失298百万円)となりました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
2022/11/11 10:06