整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。2024/06/28 10:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、円安の継続による仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業計画通りに順調に推移しない場合においては、固定資産の減損処理が必要となる可能性や新規出店ペースが鈍化する可能性等を提出日時点において重要なリスクとして懸念しております。
(2)出店地域について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 10:19

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,707百万円	6,712百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は14,079百万円(前期比0.6%増)となりました。流動資産は売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により7,390百万円(前期比0.5%減)となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の増加、敷金及び保証金の減少により6,689百万円(前期比1.9%増)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、繰延税金負債の増加、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,976百万円(前期比7.0%増)となり、純資産合計は12,103百万円(前期比0.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	325百万円	326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	6
時の経過による調整額	1	1

2024/06/28 10:19

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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