有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年5月に感染症法上の分類が5類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが懸念されていましたが、金利や為替動向を含む内外の金融経済情勢の影響を受け、2024年2月下旬に日経平均株価はバブル期以来となる史上最高値を更新したことで、株式・株式投資信託の保有層を中心に、株高による資産収入やマインド改善などを通じて個人消費を押し上げる資産効果も注視されるようになり、個人消費が緩やかな回復に向かう兆候が見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めてまいりました。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻りつつあり、売上高は14,658百万円(前期比3.2%増)と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ遅く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.0ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,166百万円(前期比1.8%減)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は123百万円(前期は営業損失475百万円)、経常損失は59百万円(前期は経常損失385百万円)、また、特別損失として、減損損失29百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失803百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性の向上と認知拡大に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前期比では大幅な増収となっております。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオCM、新聞折り込みチラシやDM、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、神奈川県の横浜市に1店舗を新規出店し、5店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を8店舗で実施しました。
この結果、売上高は14,250百万円(前期比4.0%増)、セグメント損失は63百万円(前期はセグメント損失381百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は397百万円(前期比0.4%減)となり、セグメント損失は12百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は未定であります。
この結果、売上高は10百万円(前期比89.1%減)、セグメント損失は24百万円(前期はセグメント損失44百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は14,079百万円(前期比0.6%増)となりました。流動資産は売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により7,390百万円(前期比0.5%減)となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の増加、敷金及び保証金の減少により6,689百万円(前期比1.9%増)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、繰延税金負債の増加、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,976百万円(前期比7.0%増)となり、純資産合計は12,103百万円(前期比0.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、当連結会計年度末には1,854百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは△87百万円(前期は△97百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△93百万円、減価償却費186百万円、減損損失29百万円、賞与引当金の増加額54百万円、売上債権の増加額△80百万円、棚卸資産の増加額△153百万円、仕入債務の増加額39百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△166百万円(前期は△16百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△245百万円、敷金及び保証金の回収による収入104百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前期は△0百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△0百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年5月に感染症法上の分類が5類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが懸念されていましたが、金利や為替動向を含む内外の金融経済情勢の影響を受け、2024年2月下旬に日経平均株価はバブル期以来となる史上最高値を更新したことで、株式・株式投資信託の保有層を中心に、株高による資産収入やマインド改善などを通じて個人消費を押し上げる資産効果も注視されるようになり、個人消費が緩やかな回復に向かう兆候が見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めてまいりました。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻りつつあり、売上高は14,658百万円(前期比3.2%増)と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ遅く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.0ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,166百万円(前期比1.8%減)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は123百万円(前期は営業損失475百万円)、経常損失は59百万円(前期は経常損失385百万円)、また、特別損失として、減損損失29百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失803百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性の向上と認知拡大に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前期比では大幅な増収となっております。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオCM、新聞折り込みチラシやDM、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、神奈川県の横浜市に1店舗を新規出店し、5店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を8店舗で実施しました。
この結果、売上高は14,250百万円(前期比4.0%増)、セグメント損失は63百万円(前期はセグメント損失381百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は397百万円(前期比0.4%減)となり、セグメント損失は12百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は未定であります。
この結果、売上高は10百万円(前期比89.1%減)、セグメント損失は24百万円(前期はセグメント損失44百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は14,079百万円(前期比0.6%増)となりました。流動資産は売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により7,390百万円(前期比0.5%減)となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の増加、敷金及び保証金の減少により6,689百万円(前期比1.9%増)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、繰延税金負債の増加、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,976百万円(前期比7.0%増)となり、純資産合計は12,103百万円(前期比0.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、当連結会計年度末には1,854百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは△87百万円(前期は△97百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△93百万円、減価償却費186百万円、減損損失29百万円、賞与引当金の増加額54百万円、売上債権の増加額△80百万円、棚卸資産の増加額△153百万円、仕入債務の増加額39百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△166百万円(前期は△16百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△245百万円、敷金及び保証金の回収による収入104百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前期は△0百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△0百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売 (百万円) | 14,250 | 104.0 |
| 眼鏡卸売 (百万円) | 397 | 99.6 |
| 海外眼鏡販売 (百万円) | 10 | 10.9 |
| 合 計 (百万円) | 14,658 | 103.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売 (百万円) | 4,387 | 114.8 |
| 眼鏡卸売 (百万円) | 365 | 102.2 |
| 海外眼鏡販売 (百万円) | 9 | 55.3 |
| 合 計 (百万円) | 4,762 | 113.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
