有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第5「経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きが不透明な情況が続くなか、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、緩やかに回復してきており、消費者マインドも改善傾向にあるものの、可処分所得の伸び悩みや社会保険料の負担増などに加え、消費者物価が前年比プラスに転じたことが実質購買力に対する下押し圧力として作用し、消費者の生活防衛意識や節約志向が依然根強く続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が順調に推移したことにより、売上高は16,344百万円(前期比2.4%増)となり、売上総利益率は0.3ポイント改善しました。一方、人件費が増加したものの、広告宣伝費の効率的な運用など経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は11,092百万円(前期比0.3%増)となり、営業利益は239百万円(前期は営業損失51百万円)、経常利益は317百万円(前期は経常利益11百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益40百万円、特別損失として減損損失59百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は181百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況として、当社グループは売上高経常利益率5.0%及びROE(自己資本利益率)4.0%を目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9%(前期比1.8ポイント改善)、ROEは1.3%(前期は当期純損失)であり、未達成の結果となっております。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに合った最適な素材・機能をもつ商品を的確にアドバイスする「アイスタイリング・サービス」を主軸にした愛眼ブランドの強化に取り組み、お客様に高い専門性と満足感を実感していただける店舗運営を目指してまいりました。また、各種広告媒体の活用やイベント企画など様々な情報発信手法を駆使した販売促進策によって、集客の拡大に努めてまいりました。
商品につきましては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、また、価格志向、品質・性能・デザイン性重視など幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに即した商品の開発に注力することで、品質・価格の両面で競争力のある品揃えの拡大に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、既存店の客数は前期比で若干増加し、商品の品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは夏場の天候不順の影響もあり、前期比では僅かながら減少しました。一方、補聴器は販売促進を強化したことに加え、店舗におけるレンタルサービスとアフターケアが好評を得て、順調に推移しました。
店舗につきましては、5店舗を新たに出店、不採算店を中心に9店舗を閉店したほか、計画的な既存店の活性化を進め、13店舗で改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は15,546百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は330百万円(前期はセグメント利益20百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する販売支援とともに、新規取引先の開拓に取り組みましたが、売上高は479百万円(前期比7.6%減)となり、セグメント利益は1百万円(前期比61.3%減)となりました。
[写真館事業]
写真館(名称:愛写館)3店舗を営む写真館事業につきましては、第1四半期に横浜本店を改装するとともに、撮影バリエーションの充実や外販活動の強化などの売上向上策に取り組みましたが、競争の激化により厳しい状況が続いております。
この結果、写真館事業における売上高は162百万円(前期比10.1%減)、セグメント損失は39百万円(前期はセグメント損失2百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、既存店の活性化や商品ラインナップの拡充等に取り組み、採算の改善に努めましたが、店舗数の減少に伴い売上高は157百万円(前期比10.6%減)、セグメント損失は13百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
③財政状態
資産合計は16,849百万円(前年同期比0.5%増)となりました。流動資産は期末日が銀行休業日による受取手形及び売掛金等の増加により8,636百万円(前年同期比5.8%増)となり、固定資産は投資有価証券の売却や流動資産への振替等により8,213百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、負債合計は借入金の返済やリース債務の支払い等により2,677百万円(前年同期比3.7%減)となり、純資産合計は14,171百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
④キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは593百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益297百万円、減価償却費163百万円、賞与引当金の増加額120百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△142百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△268百万円、投資有価証券の売却による収入84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△346百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△225百万円、リース債務の返済による支出
△121百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注状況
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第5「経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きが不透明な情況が続くなか、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、緩やかに回復してきており、消費者マインドも改善傾向にあるものの、可処分所得の伸び悩みや社会保険料の負担増などに加え、消費者物価が前年比プラスに転じたことが実質購買力に対する下押し圧力として作用し、消費者の生活防衛意識や節約志向が依然根強く続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が順調に推移したことにより、売上高は16,344百万円(前期比2.4%増)となり、売上総利益率は0.3ポイント改善しました。一方、人件費が増加したものの、広告宣伝費の効率的な運用など経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は11,092百万円(前期比0.3%増)となり、営業利益は239百万円(前期は営業損失51百万円)、経常利益は317百万円(前期は経常利益11百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益40百万円、特別損失として減損損失59百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は181百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況として、当社グループは売上高経常利益率5.0%及びROE(自己資本利益率)4.0%を目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9%(前期比1.8ポイント改善)、ROEは1.3%(前期は当期純損失)であり、未達成の結果となっております。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに合った最適な素材・機能をもつ商品を的確にアドバイスする「アイスタイリング・サービス」を主軸にした愛眼ブランドの強化に取り組み、お客様に高い専門性と満足感を実感していただける店舗運営を目指してまいりました。また、各種広告媒体の活用やイベント企画など様々な情報発信手法を駆使した販売促進策によって、集客の拡大に努めてまいりました。
商品につきましては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、また、価格志向、品質・性能・デザイン性重視など幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに即した商品の開発に注力することで、品質・価格の両面で競争力のある品揃えの拡大に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、既存店の客数は前期比で若干増加し、商品の品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは夏場の天候不順の影響もあり、前期比では僅かながら減少しました。一方、補聴器は販売促進を強化したことに加え、店舗におけるレンタルサービスとアフターケアが好評を得て、順調に推移しました。
店舗につきましては、5店舗を新たに出店、不採算店を中心に9店舗を閉店したほか、計画的な既存店の活性化を進め、13店舗で改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は15,546百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は330百万円(前期はセグメント利益20百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する販売支援とともに、新規取引先の開拓に取り組みましたが、売上高は479百万円(前期比7.6%減)となり、セグメント利益は1百万円(前期比61.3%減)となりました。
[写真館事業]
写真館(名称:愛写館)3店舗を営む写真館事業につきましては、第1四半期に横浜本店を改装するとともに、撮影バリエーションの充実や外販活動の強化などの売上向上策に取り組みましたが、競争の激化により厳しい状況が続いております。
この結果、写真館事業における売上高は162百万円(前期比10.1%減)、セグメント損失は39百万円(前期はセグメント損失2百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、既存店の活性化や商品ラインナップの拡充等に取り組み、採算の改善に努めましたが、店舗数の減少に伴い売上高は157百万円(前期比10.6%減)、セグメント損失は13百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
③財政状態
資産合計は16,849百万円(前年同期比0.5%増)となりました。流動資産は期末日が銀行休業日による受取手形及び売掛金等の増加により8,636百万円(前年同期比5.8%増)となり、固定資産は投資有価証券の売却や流動資産への振替等により8,213百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、負債合計は借入金の返済やリース債務の支払い等により2,677百万円(前年同期比3.7%減)となり、純資産合計は14,171百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
④キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは593百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益297百万円、減価償却費163百万円、賞与引当金の増加額120百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△142百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△268百万円、投資有価証券の売却による収入84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△346百万円となりました。
この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△225百万円、リース債務の返済による支出
△121百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注状況
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売(百万円) | 15,546 | 103.1 |
| 眼鏡卸売(百万円) | 479 | 92.4 |
| 写真館(百万円) | 162 | 89.9 |
| 海外眼鏡販売(百万円) | 157 | 89.4 |
| 合計(百万円) | 16,344 | 102.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売(百万円) | 4,415 | 102.5 |
| 眼鏡卸売(百万円) | 444 | 80.2 |
| 写真館(百万円) | 20 | 112.6 |
| 海外眼鏡販売(百万円) | 56 | 82.5 |
| 合計(百万円) | 4,936 | 99.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
