有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況となりました。国内では、2度にわたる緊急事態宣言の発出に伴う感染拡大に対する警戒感や活動自粛ムードが経済活動の停滞に繋がり、雇用・所得環境の悪化と相俟って、個人消費は低迷いたしました。現状、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、感染第4波が拡大している状況の下、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また同時に、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての当社グループの社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進してまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は13,562百万円(前期比12.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部店舗での休業と営業時間短縮の影響が期初から5月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第1四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9%減となりましたが、第2四半期以降、初回の緊急事態宣言解除を受け客足は徐々に戻り、売上は一時期に回復を見せたものの、年末にかけての感染第3波と本年3月に入ってからの感染者数の急激な増加の影響を受け、減収となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響により前期比で0.7ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやCMなどの販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の減少、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は10,016百万円(前期比5.8%減)となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少の影響により4.9ポイント上昇しました。
この結果、営業損失は522百万円(前期は営業利益52百万円)、経常損失は447百万円(前期は経常利益138百万円)となりました。また、特別損失として減損損失14百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化を図ってまいりました。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、期初から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが影響した結果、第1四半期連結会計期間において、中心品目のメガネの売上高は前年同四半期比で32.6%減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上高も各々41.2%、54.9%減少しました。6月以降客足は徐々に戻ったものの、年末にかけて新規感染者数が増加したことに伴う外出自粛要請の影響が出て一時期客足が再び重い状況となったことで、メガネと補聴器は、前期比で各々8.8%減、16.9%減の回復に留まりました。サングラスは、主に外出自粛の影響、イベント・スポーツなどの屋外活動に対する政府や自治体による注意喚起の広がりに加え、夏場にかけてのハイシーズン時期の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順の影響もあり、前期比33.2%減と売上不振の状況が続きました。
店舗につきましては、1店舗を新規に出店し、4店舗を閉店いたしました。また既存店12店舗で活性化改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は12,963百万円(前期比11.8%減)、セグメント損失は458百万円(前期はセグメント利益133百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって売上高が減少しました。
この結果、売上高は393百万円(前期比14.0%減)となり、セグメント利益は0百万円(前期比94.3%減)となりました。
[写真館事業]
写真館事業につきましては、昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、撮影件数が大幅に減少するなどの影響を受けましたが、一貫して「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗につきましては、2021年1月に、大阪地区での事業縮小方針に基づき、近鉄あべのハルカス店と東大阪若江店の2店舗を閉店したことにより、今後は、横浜本店の1店舗のみとなりました。
この結果、写真館事業における売上高は105百万円(前期比18.3%減)、セグメント損失は22百万円(前期はセグメント損失50百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地での新型コロナウイルス感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年5月以降、感染状況の改善に伴い客足は徐々に戻り、現在客数は概ね回復するに至っております。また、直営店は1店舗を閉店したことにより4店舗となりました。
この結果、売上高は99百万円(前期比32.8%減)、セグメント損失は17百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は15,489百万円(前期比3.0%減)となりました。流動資産は現金及び預金の減少等により8,311百万円(前期比1.0%減)となり、固定資産は敷金及び保証金の減少等により7,178百万円(前期比5.2%減)となりました。また、負債合計は流動負債のその他に含まれる未払金の増加、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等により1,884百万円(前期比0.4%増)となり、純資産合計は13,604百万円(前期比3.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ327百万円減少し、当連結会計年度末には2,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは△229百万円(前期は153百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△462百万円、減価償却費207百万円、棚卸資産の減少額182百万円、法人税等の支払額△121百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△79百万円(前期は△7百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△206百万円、定期預金の預入による支出△123百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入159百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△19百万円(前期は△177百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、リース債務の返済による支出△19百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況となりました。国内では、2度にわたる緊急事態宣言の発出に伴う感染拡大に対する警戒感や活動自粛ムードが経済活動の停滞に繋がり、雇用・所得環境の悪化と相俟って、個人消費は低迷いたしました。現状、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、感染第4波が拡大している状況の下、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また同時に、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての当社グループの社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進してまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は13,562百万円(前期比12.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部店舗での休業と営業時間短縮の影響が期初から5月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第1四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9%減となりましたが、第2四半期以降、初回の緊急事態宣言解除を受け客足は徐々に戻り、売上は一時期に回復を見せたものの、年末にかけての感染第3波と本年3月に入ってからの感染者数の急激な増加の影響を受け、減収となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響により前期比で0.7ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやCMなどの販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の減少、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は10,016百万円(前期比5.8%減)となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少の影響により4.9ポイント上昇しました。
この結果、営業損失は522百万円(前期は営業利益52百万円)、経常損失は447百万円(前期は経常利益138百万円)となりました。また、特別損失として減損損失14百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化を図ってまいりました。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、期初から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが影響した結果、第1四半期連結会計期間において、中心品目のメガネの売上高は前年同四半期比で32.6%減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上高も各々41.2%、54.9%減少しました。6月以降客足は徐々に戻ったものの、年末にかけて新規感染者数が増加したことに伴う外出自粛要請の影響が出て一時期客足が再び重い状況となったことで、メガネと補聴器は、前期比で各々8.8%減、16.9%減の回復に留まりました。サングラスは、主に外出自粛の影響、イベント・スポーツなどの屋外活動に対する政府や自治体による注意喚起の広がりに加え、夏場にかけてのハイシーズン時期の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順の影響もあり、前期比33.2%減と売上不振の状況が続きました。
店舗につきましては、1店舗を新規に出店し、4店舗を閉店いたしました。また既存店12店舗で活性化改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は12,963百万円(前期比11.8%減)、セグメント損失は458百万円(前期はセグメント利益133百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって売上高が減少しました。
この結果、売上高は393百万円(前期比14.0%減)となり、セグメント利益は0百万円(前期比94.3%減)となりました。
[写真館事業]
写真館事業につきましては、昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、撮影件数が大幅に減少するなどの影響を受けましたが、一貫して「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗につきましては、2021年1月に、大阪地区での事業縮小方針に基づき、近鉄あべのハルカス店と東大阪若江店の2店舗を閉店したことにより、今後は、横浜本店の1店舗のみとなりました。
この結果、写真館事業における売上高は105百万円(前期比18.3%減)、セグメント損失は22百万円(前期はセグメント損失50百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地での新型コロナウイルス感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年5月以降、感染状況の改善に伴い客足は徐々に戻り、現在客数は概ね回復するに至っております。また、直営店は1店舗を閉店したことにより4店舗となりました。
この結果、売上高は99百万円(前期比32.8%減)、セグメント損失は17百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は15,489百万円(前期比3.0%減)となりました。流動資産は現金及び預金の減少等により8,311百万円(前期比1.0%減)となり、固定資産は敷金及び保証金の減少等により7,178百万円(前期比5.2%減)となりました。また、負債合計は流動負債のその他に含まれる未払金の増加、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等により1,884百万円(前期比0.4%増)となり、純資産合計は13,604百万円(前期比3.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ327百万円減少し、当連結会計年度末には2,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは△229百万円(前期は153百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△462百万円、減価償却費207百万円、棚卸資産の減少額182百万円、法人税等の支払額△121百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△79百万円(前期は△7百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△206百万円、定期預金の預入による支出△123百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入159百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△19百万円(前期は△177百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、リース債務の返済による支出△19百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売 (百万円) | 12,963 | 88.2 |
| 眼鏡卸売 (百万円) | 393 | 86.0 |
| 写真館 (百万円) | 105 | 81.7 |
| 海外眼鏡販売 (百万円) | 99 | 67.3 |
| 合 計 (百万円) | 13,562 | 87.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 眼鏡小売 (百万円) | 3,517 | 82.4 |
| 眼鏡卸売 (百万円) | 352 | 85.0 |
| 写真館 (百万円) | 13 | 61.7 |
| 海外眼鏡販売 (百万円) | 20 | 42.9 |
| 合 計 (百万円) | 3,903 | 82.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
