四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用が一部地域で再実施され、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の回復が遅れ、消費者マインドに影響を与えるなど、今後も消費の低迷が続くことが懸念されます。このような情勢のもと、国内のワクチン接種が順調に進み、社会経済活動が早く正常化に向かうことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでおります。また、当社は2021年1月に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく計画した創業80周年の周年事業を推し進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、3度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用による、当社出店先である大型商業施設の休業に伴い最大31店舗が臨時休業したほか、一部店舗では営業時間の短縮を余儀なくされるなどの影響により、来店客数が落ち込みました。しかしながら、休業店舗数が前年同四半期の半数以下にとどまったため、売上高は3,154百万円(前年同四半期は2,489百万円)と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で若干減少しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、当第1四半期連結累計期間では創業80周年事業推進のためテレビCMやチラシなどを増やしたことで、販売費及び一般管理費は2,553百万円(前年同四半期は2,340百万円)となりましたが、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は344百万円(前年同四半期は営業損失587百万円)、経常損失は328百万円(前年同四半期は経常損失569百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は352百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失595百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性とテレビCMやSNSなど幅広いメディアを活用する複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。
売上高につきましては、3度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い、一部店舗において休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数が落ち込んだことなどが当第1四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。しかし、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が今年度に比べ顕著であったため、当第1四半期連結累計期間においては、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比で増加し、また、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も増加したため、全体的に前年同四半期比で大幅な増収となりました。
店舗につきましては、2店舗閉店し、2店舗で既存店の活性化を目的とした改装を実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は3,024百万円(前年同四半期は2,384百万円)、セグメント損失は334百万円(前年同四半期はセグメント損失548百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援に努めておりますが、取引先の売上不振等によって卸売上額は全面的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は91百万円(前年同四半期は75百万円)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
[写真館事業]
写真館事業につきましては、前年同四半期の3店舗体制から、現在は横浜本店の1店舗のみの営業を行っております。
この結果、写真館事業における売上高は7百万円(前年同四半期は13百万円)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店合わせて7店舗にて営業を行っておりますが、当地での新型コロナウイルス感染症は概ね収束状態にあり、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。
この結果、売上高は30百万円(前年同四半期は16百万円)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、有価証券の減少等により316百万円減少し、15,173百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少等により43百万円増加し1,928百万円(前連結会計年度末比2.3%増)となり、純資産合計は13,245百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
(6)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 (百万円)
中部地域	営業店1店	眼鏡店舗	2021年4月	4
計	-	-	-	4