当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻りつつあり、売上高は14,658百万円(前期比3.2%増)と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ遅く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.0ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,166百万円(前期比1.8%減)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は123百万円(前期は営業損失475百万円)、経常損失は59百万円(前期は経常損失385百万円)、また、特別損失として、減損損失29百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失803百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
2024/06/28 10:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
