#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減収の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したことです。国内の売上高は、緊急事態宣言が解除された10月以降の来客数は緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しておらず、厳しい状況が続いています。しかしながら、前期に国内外で実行した大規模な営業時間の短縮、店舗休業の反動影響に加え、第3四半期の国内事業の既存店売上高の回復やアメリカ、中国の既存店売上高が堅調に推移したこともあり、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となりました。
営業損益については、緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長による来客数への大きな影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による粗利益高の改善や販売管理費低減などの取組みにより、前年同期に比べ営業損益は67億32百万円改善し黒字となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の助成金等収入93億45百万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
2022/01/13 10:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準に回復するには数か年を要すると見込むとともに、テレワークの拡大、テイクアウトおよびデリバリー需要の高まりなど、生活やビジネス習慣の変化による売上高への影響は継続すると想定しました。このため、前連結会計年度より各事業の感染症対策を進めるとともに、売上高が新型コロナウイルス感染症影響以前の90%となっても利益が出せる事業構造づくりを掲げ、グループ全体でコスト低減に努めています。
当第3四半期連結累計期間(2021年3月から2021年11月まで)の売上高は、実質前々年比91.5%となる113,475百万円となりました。本年2度目の緊急事態宣言(7月12日)により、一時国内事業の業績回復は鈍化したものの、9月30日の緊急事態宣言解除以降、売上高は再度緩やかな回復傾向にあります。利益面においては、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,395百万円と様々なコスト低減施策の効果により、黒字化していますが、実質前々年差△1,724百万円と、依然新型コロナウイルス感染症影響を受ける以前の水準までの回復には至っていません。経常利益は、国内の緊急事態宣言などへの対応による助成金等収入9,345百万円を営業外収益として計上した結果、11,092百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,153百万円となりました。また今年度の損益の見通しについては、売上高152,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円を見込んでおります。
収益性については黒字化に伴い、改装投資を抑制していた国内吉野家の次世代モデル「クッキング&コンフォート」への改装を順次進めており、積極的に改装店舗数を増やしていきます。また、ドラッグストアでの牛丼弁当の販売を開始するなど、新たな市場へ参入することで、成長を加速させていきます。なお、上記の売上高の見込みについては感染拡大による大規模な行動制限等のダウンサイドリスクは織り込んでいません。
2022/01/13 10:00