(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は全世界的に拡大し、現在も当社業績に大きな影響を与えています。初めて新型コロナウイルス感染症影響を受けた前連結会計年度(2020年度)の売上高は、感染症影響発生以前の前々連結会計年度(2019年度)に対し90.3%でした(比較期間にグループから離脱した会社、株式会社アークミール、株式会社京樽等を除外した比較。以下「実質前々年比/差」)。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準に回復するには数か年を要すると見込むとともに、テレワークの拡大、テイクアウトおよびデリバリー需要の高まりなど、生活やビジネス習慣の変化による売上高への影響は継続すると想定しました。このため、前連結会計年度より各事業の感染症対策を進めるとともに、売上高が新型コロナウイルス感染症影響以前の90%となっても利益が出せる事業構造づくりを掲げ、グループ全体でコスト低減に努めています。
当第3四半期連結累計期間(2021年3月から2021年11月まで)の売上高は、実質前々年比91.5%となる113,475百万円となりました。本年2度目の緊急事態宣言(7月12日)により、一時国内事業の業績回復は鈍化したものの、9月30日の緊急事態宣言解除以降、売上高は再度緩やかな回復傾向にあります。利益面においては、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,395百万円と様々なコスト低減施策の効果により、黒字化していますが、実質前々年差△1,724百万円と、依然新型コロナウイルス感染症影響を受ける以前の水準までの回復には至っていません。経常利益は、国内の緊急事態宣言などへの対応による助成金等収入9,345百万円を営業外収益として計上した結果、11,092百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,153百万円となりました。また今年度の損益の見通しについては、売上高152,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円を見込んでおります。
収益性については黒字化に伴い、改装投資を抑制していた国内吉野家の次世代モデル「クッキング&コンフォート」への改装を順次進めており、積極的に改装店舗数を増やしていきます。また、ドラッグストアでの牛丼弁当の販売を開始するなど、新たな市場へ参入することで、成長を加速させていきます。なお、上記の売上高の見込みについては感染拡大による大規模な行動制限等のダウンサイドリスクは織り込んでいません。
会計上の見積りについては、上記の外部環境の推移やコストセーブ等の進捗や振れ幅も踏まえ、国・地域・事業ごとに行い、かつ、予測を複数用意した上で四半期ごとに固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当第3四半期連結累計期間の減損損失は、上記の見積りに基づく測定の結果等により1,545百万円(前年同期は1,898百万円)を計上しています。