(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国内においては5月25日の緊急事態宣言解除以降、感染の二次拡大により、一時的に売上高が減少したものの、緩やかな回復基調となっております。またグループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、当第3四半期連結会計期間では営業利益が黒字に転じました。一方で、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や海外の状況等、業績に与える影響については、依然不透明な状況が続くと想定しております(現状における新型コロナウイルス感染症拡大影響の詳細については「第2 事業の状況」P3～P6を参照)。
当連結会計年度以降の事業及び業績の回復見通しについては、事業ごとに回復シナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っております。その上で外部環境の推移やコストセーブ等の進捗を踏まえ、四半期ごとに見通しについて確認を行っております。
結果、2020年度の連結売上高は、徐々に回復はするものの、2019年度対比12%減と見込んでおります(なお、2020年2月29日に株式譲渡した(株)アークミールの売上高影響は除外して計算しております)。店内飲食の回復等、施策を進めてまいりますが、現時点の事業ごとの売上推移から2021年度で全事業が19年度水準まで戻るとは見込まず、2022年度に新型コロナウイルス感染拡大以前と同等になると想定をおいております。現在、売上高獲得施策等に加え、コストセーブ策を推進し、仮に売上高が想定通りの回復に至らなくても以前の収益力が獲得できる様、構造改革を進めております。これにより、2022年度には売上高同様に損益についても2019年度水準に改善・回復すると想定しております。
当第3四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により18億98百万円(前年同期は4億43百万円)を計上しております。また、繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、第2四半期連結累計期間に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では、見直しの可能性があります。