四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年2月期に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成30年2月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。