(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は全世界的に拡大し、現在も当社業績に大きな影響を与えています。当社はこれらの影響を脱するには数か年を要すると想定するとともに、テレワークの拡大、宅配ビジネスの伸長等、生活やビジネス習慣の変革による売上高の変動は継続すると想定しています。このため2021年2月期より、売上高がコロナ感染症影響以前の90%となっても同等の利益水準を獲得するためのビジネス構造創りを始動しています。
2022年2月期期首までにグループから離脱した会社(アークミール、京樽等)を除く、コロナ影響発生前の2020年2月期との売上比較(以下「実質比」)においては、2021年2月期は90.3%でした。上述の売上状況やコロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、2022年2月期は、通期では売上高155,100百万円(実質比92.5%)、営業利益2,700百万円(実質比71.5%)と見込んでいます。
2022年2月期第1四半期連結累計期間の売上高においては、同期間の実質比は90.8%となりました。想定より下方となる水準で推移しましたが、これは当初想定を置いていなかった2021年3月の3度目の緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長により国内事業会社が影響を受けたことによる売上高の減少影響によるものです。
今年度の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の発生以前の2020年2月期(前々期)の水準にまで回復することは難しいと見込んではいますが、国内においては、高齢者へのワクチン接種、職域接種が始まったことや東京五輪の実施等の予定もあり、緊急事態宣言解除以降緩やかな回復基調になるものと想定し、当初想定どおりの通期売上高(実質比)92.5%となると見込んでいます。
2022年2月期第1四半期連結累計期間の損益面については、緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長による売上高減少の影響を受け、連結営業損失206百万円となりましたが、一方で2021年2月期(前期)において約7,000百万円のコスト低減を実行した成果が表れてきています。
上記の連結予測をベースに、地域ごと、事業ごとに会計上の見積りに要するシナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っています。その上で外部環境の推移やコストセーブ等の進捗を踏まえ、2021年2月期同様、四半期ごとに測定を行っています。
2022年2月期第1四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や事業ごとの測定の結果等により58百万円(前年同期は445百万円)を計上しています。