(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は全世界的に拡大し、現在も当社業績に大きな影響を与えています。初めて新型コロナウイルス感染症影響を受けた前連結会計年度(2020年度)の売上高は、感染症影響発生以前の前々連結会計年度(2019年度)に対し90.3%でした(比較期間にグループから離脱した会社、株式会社アークミール、株式会社京樽等を除外して比較。以下「実質比」)。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準に回復するには数か年を要すると見込むとともに、テレワークの拡大、テイクアウトおよびデリバリー需要の高止まりなど、生活やビジネス習慣の変化による売上高への影響は継続すると想定しました。このため、前連結会計年度より各事業の感染症対策を進めるとともに、売上高がコロナ感染症影響以前の90%となっても利益が出せる事業構造づくりを掲げ、グループ全体でコスト低減に努めました。上記の想定のもと、当連結会計年度(2021年度)の当初計画は売上高155,100百万円(実質比92.5%)、営業利益2,700百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円と想定していました。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月から2021年8月まで)の売上高は、国内における緊急事態宣言に伴い売上高減少影響を受けたことにより、当初計画を2,120百万円下回る74,279百万円(同期間実質比90.0%)となりました。一方で、利益面においては、売上高減少の影響を受けたものの、様々なコスト低減施策の効果が表れてきた結果、営業利益は当初700百万円を想定していましたが、これを23百万円上回る723百万円となりました。また、国内の緊急事態宣言などへの対応による助成金等収入4,132百万円を営業外収益として計上した結果、経常利益は4,919百万円(当初計画に対して1,919百万円増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,127百万円(当初計画に対して1,227百万円増益)となりました。
当連結会計年度の通期連結業績見通しは、当第2四半期連結累計期間の実績に加え、9月の緊急事態宣言の延長などの外部環境により売上減少の影響を受けています。一方で緊急事態宣言解除後の10月からは行動制限が順次緩和され、当初計画通り着実に売上が回復すると仮定をおいています。結果として連結売上高は当初計画を2,400百万円下回り152,700百万円(実質比91.0%)で推移すると見込んでいます。この前提のもと営業利益については、売上減少の影響は一定程度あるものの、上述のコスト効率化や市場の回復による収益性改善により当初計画である2,700百万円を確保する見込みです。また、助成金等収入が見込まれることにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を大きく上回る見込みです。
収益性の改善に伴い、改装投資を抑制しておりました国内吉野家の次世代モデル「クッキング&コンフォート」への改装を順次推進しており、積極的に改装店舗数を増やしていきます。また、ドラッグストアでの牛丼弁当の販売を開始するなど、新たな市場へ参入することで、成長を加速させていきます。なお、上記の売上高の見積りについては感染拡大による大規模な行動制限等のダウンサイドリスクや、各自治体からの要請の大規模な緩和や、ワクチン接種が大きく進むことで急速に市場回復が進むアップサイドリスクは織り込んでいません。
上記の外部環境の推移やコストセーブ等の進捗や振れ幅も踏まえ、国・地域・事業ごとに行い、かつ、予測を複数用意した上で四半期ごとに固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当第2四半期連結累計期間の減損損失は、上記の見積りに基づく測定の結果等により682百万円(前年同期は1,416百万円)を計上しています。