(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年2月期に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成30年2月期以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、当第2四半期連結累計期間において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が114百万円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。