国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休には既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。第2四半期以降の更なる売上高の回復を目指しましたが、7月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第7波」による影響を再び受けることとなりました。人流が弱含むことによる来客数への影響や従業員の感染による店舗の営業時間変更、一時休業の発生など、依然として先行きが不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は3月末から行われた上海のロックダウンの影響を受けるなど厳しい状況が続いています。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として34億14百万円を計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
2022/10/13 10:00
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