有価証券報告書-第58期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,800億32百万円、前期比103.8%となりました。この売上高の増加は、主要会社の既存店売上高の増加が主な要因であります。
②営業利益、経常利益
売上原価率は、37.5%と前期の37.3%に対し0.2ポイント悪化いたしました。これは原材料価格特に主要原材料である牛肉と米の価格の高騰等の影響が大きく、これらの結果、営業利益は35億15百万円、経常利益は39億93百万円となりました。
③特別利益
フランチャイズ化に伴う店舗売却等により固定資産売却益3億40百万円を計上し、同額の特別利益となりました。
④特別損失
店舗の改装や不振店の閉鎖等により減損損失14億94百万円、契約解約損1億17百万円を計上し、特別損失は16億12百万円となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税16億91百万円、法人税等調整額1億90百万円、少数株主損失1億1百万円を計上した結果、当期純利益は9億41百万円、前期比134.8%となりました。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ131億33百万円増加し1,086億58百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ23億92百万円減少し497億19百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ155億26百万円増加し589億38百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.9ポイント増加し53.7%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
景気が緩やかに回復基調に復していく中で雇用・所得環境についても徐々に改善の兆しが見えてきております。しかしながら、消費税の増税等から個人消費の伸び悩みは改善されないままの状態が続くものと認識しており、外食業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状態が続くものと認識しております。
今後は、当社グループの事業構造を選択と集中の観点から見直し、成長性と収益性の高いグループ経営を進めていきます。具体的には、「成長」を軸にメリハリある経営資源の配分を実行するとともに、中国市場への本格的な事業展開とグループ経営構造の見直しを「スピード」をもって進めることが当面の課題であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ42億63百万円増加し、118億33百万円の収入となっております。これは未払消費税等の増減額が19億42百万円増加、たな卸資産の増減額が18億22百万円増加、仕入債務の増減額が13億7百万円増加したことが主な要因であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方向について
これまでの外食産業モデルと、今後30年の外食産業を取り巻く環境やお客様のニーズは異なることが予測され、我々のビジネスモデルも新しくする必要があります。それには、あらゆる視点でビジネスの再構築を図るため、中期的に以下の3点を主たる重点施策としております。
①ブランドポジションの向上
②グループ体質の更なる強化
③グローバル成長戦略
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。