(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
一部の連結子会社の従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により発生時の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社の会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。