有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年2月期の連結売上高は、前期に対し、第1四半期75.2%、第2四半期78.0%、第3四半期85.0%、第4四半期77.2%、通期78.8%と、感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請による大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したこと等により大きな影響を受けました。
国内においては、2020年5月の緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況は続いております。第3四半期においては11月の各自治体からの営業時間の短縮要請や、直近では1月再度の緊急事態宣言に加え、一都三県においては二度に渡る期間延長もあり、第4四半期だけでなく、2022年2月期の第1四半期においても大きな影響を受けております。
海外においては、エリアにより感染症の影響状況が異なっております。アメリカはコロナ禍の状況においても、テイクアウト・デリバリー需要の獲得に加え、2021年3月には店内飲食の一部再開もあり、売上高は前年を超える水準まで回復しております。中国は2020年3月以降大半の店舗が営業再開し、経済活動の再開に伴い既存店売上高は前年の水準に回復しております。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシア、インドネシアなどでは営業時間短縮や入店制限により、売上高は大きな影響を受けております。
2022年2月期においては、国内は、ワクチン接種が始まったこともあり、緊急事態宣言解除以降緩やかな回復基調になるものの、連結売上高が感染拡大前の2020年2月期の水準にまで回復することは難しいと見込んでおります。
国内吉野家の売上高は2020年2月期対比で90%を超える計画ですが、商業施設・都市部を中心に出店しているはなまるやラーメン業態においては依然厳しい状況が続いており、2020年2月期対比で90%を下回る見込みです。
海外においては、各々感染拡大状況は異なっておりますが、アメリカ、中国では売上高は2020年2月期の水準に回復すると見込んでおります。アセアンは、店舗数の多いインドネシアを中心に厳しい状況が続くと見込んでおります。
これらの予見の下、2022年2月期の連結売上高は、2020年2月期に対し、通期92%で推移すると仮定をおいて算出いたしました(株式譲渡を実施したアークミール、京樽の影響を除いて試算しております)。
上記の通りエリア別に状況が異なる事や事業ごとに感染症の影響度に違いがあるため、2021年2月期同様、2022年2月期以降の事業及び業績の回復見通しについても、事業ごとに回復シナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っております。
当連結会計年度の減損損失は、閉店や上記の通り事業ごとの測定の結果等により45億28百万円(前年同期は24億79百万円)を計上しております。また、繰延税金資産については、感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、当連結会計年度に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。