(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として吉野家における店舗設備(建物)です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,653	1,456	114	82

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2024年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物	944	848	46	49

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	33	13
1年超	48	36
合計	82	49
リース資産減損勘定の残高	13	9

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
支払リース料	111	37
リース資産減損勘定の 取崩額	9	5
減価償却費相当額	99	32
支払利息相当額	2	―
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しています。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	43	43
1年超	646	602
合計	689	646

(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれていません。
米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれていません。