※3 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
海外セグメントの持分法適用関連会社に係る関係会社株式に関して、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高のうち、1,027百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを9.03%で割引いて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。