有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社17社を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 .会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
(単位:百万円)
連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しています。契約負債は主に、顧客からの前受金およびFC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料に係る繰延収益です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等により前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益はありません。なお、契約資産はありません。
4 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 136,306 | 30,462 | 25,933 | 192,702 | 9,468 | 202,171 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 490 | 214 | 1,942 | 2,647 | 164 | 2,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,796 | 30,677 | 27,875 | 195,350 | 9,632 | 204,983 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 136,796 | 30,677 | 27,875 | 195,350 | 9,632 | 204,983 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 149,665 | 32,585 | 27,355 | 209,606 | 13,114 | 222,720 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 525 | 209 | 1,968 | 2,703 | 243 | 2,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,190 | 32,795 | 29,323 | 212,309 | 13,357 | 225,667 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 150,190 | 32,795 | 29,323 | 212,309 | 13,357 | 225,667 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社17社を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 .会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 490 | 489 |
| 契約負債(期末残高) | 489 | 894 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しています。契約負債は主に、顧客からの前受金およびFC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料に係る繰延収益です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等により前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益はありません。なお、契約資産はありません。
4 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。