有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 :当社
被結合企業:株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家(当社の子会社)
(2) 企業結合日
2026年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは2025年5月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革(変身)と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。この度、全国の国内吉野家事業会社6社を2025年12月1日設立の「株式会社吉野家準備会社」へ統合することで、トップマネジメントの意思決定を一元化し、迅速かつ強力な執行体制を構築します。会社分割により、各子会社が行う事業を吉野家準備会社に承継させた上で、本件合併によりこれまで各子会社が保有していた一部の賃貸借権等を当社が一元的に保有・管理することとしました。また、株式会社吉野家準備会社は2026年3月1日に「株式会社吉野家」に商号を変更しています。
これにより、本社機能部門と事業会社が一体となり、経営資源の最適活用を図ることでグループ全体の経営効率を一層高め、収益力の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、本件合併により、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として11,366百万円を特別利益に計上する予定です。
なお、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(共通支配下の取引)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 :当社
被結合企業:株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家(当社の子会社)
(2) 企業結合日
2026年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは2025年5月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革(変身)と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。この度、全国の国内吉野家事業会社6社を2025年12月1日設立の「株式会社吉野家準備会社」へ統合することで、トップマネジメントの意思決定を一元化し、迅速かつ強力な執行体制を構築します。会社分割により、各子会社が行う事業を吉野家準備会社に承継させた上で、本件合併によりこれまで各子会社が保有していた一部の賃貸借権等を当社が一元的に保有・管理することとしました。また、株式会社吉野家準備会社は2026年3月1日に「株式会社吉野家」に商号を変更しています。
これにより、本社機能部門と事業会社が一体となり、経営資源の最適活用を図ることでグループ全体の経営効率を一層高め、収益力の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、本件合併により、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として11,366百万円を特別利益に計上する予定です。
なお、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。