マルキョウ（9866）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物の一部について使用しております。
② リース資産の減価償却の方法

2016/12/16 12:33

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リースを含む。)は1,240,217千円であります。
2.従業員数の( )は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	665千円	1,205千円
機械装置及び運搬具	17	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,082千円	4,327千円
機械装置及び運搬具	954	236

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	59,430千円	28,429千円
機械装置及び運搬具	971	420

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
現金及び預金	30,056千円	30,056千円
建物及び構築物	1,060,923	1,030,111
土地	1,294,767	1,294,767

(注)上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。
対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装による増加 1,147,931千円
工具、器具及び備品 店舗改装による増加 660,697千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
福岡県	店舗	土地
佐賀県	店舗	建物及び構築物
大分県	店舗	土地

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物71,229千円、土地207,140千円の減損損失を計上しております。

2016/12/16 12:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
役員退職慰労引当金	34,519		35,876
建物減価償却超過額	586,758		562,854
構築物減価償却超過額	8,847		7,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 12:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(固定)
建物減価償却超過額	586,758		562,854
構築物減価償却超過額	8,847		7,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 12:33

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、野方店、穴生店、千早店、東長崎店、野中店、大野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、帯山店、清水店の改装を中心に行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、21億11百万円となりました。
当連結会計年度における重要な設備の売却として、前連結会計年度に閉店した二島店の建物及び構築物並びに土地(86,465千円)があります。

2016/12/16 12:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/16 12:33